住宅ローン減税・延長へ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最新・住宅取得注意報　2006.12月付

国から地方への税源移譲の影響で、中低所得者の中に「住宅ローン減税」の減税額が小さくなってしまう人がでてくるため、政府・与党は０７～０８年の住宅取得者を対象に減税総額が減らないような制度に改める方針を固めた。現在は「取得後１０年間」の減税期間を毎年の減税額を減らす代わりに「１５年」に延長する方向だ。

住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を取得した場合、ローン残高の一定比率を毎年の所得税額から減額する制度。９９年度の税制改正で導入され、０４年度税制改正で制度を衣替えして０８年で終えることになっている。

０７年取得分のローン残高の限度額は２５００万円で、１～６年目は残高の１％、７～１０年目は同０．５％を所得税額から差し引ける。０８年取得分は残高限度額が２０００万円で、０７年と同様の仕組みで減税を受けられる。

ただ、国から地方自治体に税源移譲をしたことで、個人ごとに国への所得税額が減り、自治体に払う住民税額が増える。その結果、所得税額に応じて決まる住宅ローン減税額が減ってしまう。

例えば、住宅ローンの残高が２５００万円以上ある人の税額控除の可能額は２５万円。その人が年収５００万円で所得税を１４万円払っている場合、すべて減額できるので所得税はゼロになる。０７年に住宅取得する人なら１０年間で最大１３４万円の減税になる計算だ。

ところが、地方への税源移譲の影響で所得税額が７万円に減れば、住宅ローン減税も７万円に半減する。現行制度のままだと期間１０年の減税総額は７０万円にとどまるが、減税期間を長くすれば、その分減税総額が増える。取りあえず住宅取得予定者には良い話し。
（一部朝日新聞抜粋）