お金に関する最新情報！！
- 2007年05月19日
- ■お金が心配 ! !(住宅コスト術)
知らないと損する情報
チェックすべき資金計画の情報
などを更新していきます！
これらに甘い人が結構多いんですよ～。ハイ
下記をクリックして進んでください。
住宅ローン減税・延長へ！
- 2007年05月19日
- ・最新・住宅取得動向 募集など！？
最新・住宅取得注意報 2006.12月付
国から地方への税源移譲の影響で、中低所得者の中に「住宅ローン減税」の減税額が小さくなってしまう人がでてくるため、政府・与党は０７～０８年の住宅取得者を対象に減税総額が減らないような制度に改める方針を固めた。現在は「取得後１０年間」の減税期間を毎年の減税額を減らす代わりに「１５年」に延長する方向だ。
住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を取得した場合、ローン残高の一定比率を毎年の所得税額から減額する制度。９９年度の税制改正で導入され、０４年度税制改正で制度を衣替えして０８年で終えることになっている。
０７年取得分のローン残高の限度額は２５００万円で、１～６年目は残高の１％、７～１０年目は同０．５％を所得税額から差し引ける。０８年取得分は残高限度額が２０００万円で、０７年と同様の仕組みで減税を受けられる。
ただ、国から地方自治体に税源移譲をしたことで、個人ごとに国への所得税額が減り、自治体に払う住民税額が増える。その結果、所得税額に応じて決まる住宅ローン減税額が減ってしまう。
例えば、住宅ローンの残高が２５００万円以上ある人の税額控除の可能額は２５万円。その人が年収５００万円で所得税を１４万円払っている場合、すべて減額できるので所得税はゼロになる。０７年に住宅取得する人なら１０年間で最大１３４万円の減税になる計算だ。
ところが、地方への税源移譲の影響で所得税額が７万円に減れば、住宅ローン減税も７万円に半減する。現行制度のままだと期間１０年の減税総額は７０万円にとどまるが、減税期間を長くすれば、その分減税総額が増える。取りあえず住宅取得予定者には良い話し。
（一部朝日新聞抜粋）
住宅買い替えの減税制度が延長！
- 2007年05月19日
- ・最新・住宅取得動向 募集など！？
最新・住宅取得注意報 2006.12月付
住宅売却で生じた損失を所得税などから控除する減税制度について、2006年末の期限の後も延長する方針を固め、住宅の買い替え需要の冷え込みを抑制するのが狙いです。
この制度は住宅の買い替えや、高齢者の老人ホームへの住み替えなどによる住宅の売却で、損失が生じたときは、最大４年間にわたって、売却損を給与所得などと相殺し、所得税、個人住民税の税負担を軽減する仕組みです。
例えば、課税所得が６００万の人が、現在価値が３５００万の住宅を１５００万で売却した場合は、売却損は２０００万となり、３年間は所得税を払わなくてすみます。４年目も残る売却損２００万が相殺されて４００万にしか税がかからず、大幅に税負担が減る。
プロ（ＪIshida）と素人の違い？・・・・○ 秘術
- 2007年05月19日
- ・賢い資金計画術
■私達「Ｊ.Ishidaチーム」のコスト戦略をご紹介します。
実際、20～30％程度の建設費が削減されます。では、どうしてそんなに変わるのか？
そして、安かろう悪かろうにしないために・・大事なことなのです。
％表示は、見積もり段階の建設工事費に対する割合を示します。
1）設計段階の質が違う
■ 設計・計画段階でできるだけ材料、空間を効率的にしているかを何度もチェックする。
■ 5%～10％削減
2）工事見積を正す
■施工者の見積書をプロが、誤りはないか？材料が高くないか？数量が多いのでは？などチェックします。
■5%～10％削減
3）安い原価の管理もできる
■工事金額に原価を入れるところもありますが、実際その原価の値引き交渉を本気でしていないことが多いのです。このため原価管理を「J Ishida」が再度します。
■5%削減
4）高い工事を別発注できる
■工務店さんや建設会社さんは、それぞれの会社によって得意分野（工事の種類）言い換えると安い部門があります。ただ、高い部門もあるものです。その部門を得意な別会社に発注することができるのです。
■5%～10％削減
5）大人の値引交渉ができる
■経験値から坪単価が高すぎないか最終的にチャックし、設計でここまでやらなくても良いと判断できる箇所は減額変更し施工者の 負担を軽くしてさしあげ、であるから施工者もガンバッテもらい最終値引きをしてもらいます（ただ、無理な押しつけはいけません）。
■2%～3％削減
～上記の項目からだけでも合計 22％～38％程度削減できます。～
さて、そこで「J Ishida」では、ステキな豊かな空間のある家にするために（例えば、一部にレンガを使用したり、吹き抜け空間を 造ったりする）約10％程のコストを割り当てます。
そのため残り絶対金額として12～28％程度が安くなるです。
さらに 「私達の設計料：12％～15％」から「工事会社の設計料：5％程度」を差し引くとその差は、おおよそ8％程度となります。
つまり、その分を差し引くと
結果：ステキなライフスタイルのある家を手に入れられて5～20％減の安価な建物が可能になるなのです。
一般的な素人が携わるか私達が関わるかで実質において設計費と工事監理費を込みでも平均8％減程度です。
設計費など・いくら掛かるの？
- 2007年05月19日
- ・賢い資金計画術
[A] 設計・デザイン料
建物工事費の 10％(鉄骨造、鉄筋コンクリート造の時)、8％(木造の時)
例えば2000万円の工事費なら木造で160万円
です。
■構造が安全で、機能が使いやすく、空間が最大限活用できる計画のもと役所と調整します。
■申請図面、図書を作成します
[B] 建築確認申請手続き代行料
建築確認申請手続き代行をします：約1ヶ月間～約3ヶ月間
■住宅を建てるのには、オーナーが役所に申請手続きをしなければなりません。それを代行します。
工事費が2000万円でも、5000万円でも一般的な木造であれば40万円です。
※ 役所への各種申請料( 7万円～ )は別途です。
※ 鉄骨造、鉄筋コンクリート造の時は構造計算等を行いますので、50万円程度、木造３階建ては、25万円が別途必要になります。その他、擁壁設計などその土地状況により異なりますのでご相談ください。
[C] 工事監理、インテリアデザイン料
工事検査・施工チェック、インテリアデザインをします ：工事期間中約5ヶ月間～約8ヶ月間
建設工事費の5％(鉄骨造、鉄筋コンクリート造の時)、または4％(木造の時)
例えば2000万円の工事なら木造で80万円
です。
■円滑で、間違いのない工事をするには、建築士の品質検査が大事になります。
■後々困ることでは、 たくさんのお金が掛かってしまいます。
■J.Ishidaの検査は、施行不良を許しません。
■時間が掛かっても 正しく造り直してもらいます。
■また、実際の工事は、建築家だから安心なさまざまな大切な決定事項や 変更事項があります。
■さらに、設計図で決定されていないインテリアの選定およびアドバイスもいたします。
[A] [B] [C]と進めながら安心して費用をお支払いいただけます。
2000万円の工事なら木造で合計で280万円（消費税別）・・・これだけで安心と素敵なデザインが得られる！・・・ガンバってます。ハイ
例えば、工事費：3000万円の木造住宅の場合
・第1回支払い 契約時：契約委託金として60万円（工事費の2％）
・第2回支払い 基本設計の完了時：90万円（工事費の3％）
・第3回支払い 建築確認申請の申請時：40万円
・第4回支払い 実施設計の完了時：90万円（工事費の3％）
・第5回支払い 建設工事の着工時：60万円（工事費の2％）
・第6回支払い 建設工事の完成時：60万円（工事費の2％）
合計：400万円（1年後検査無料実施含む、消費税別）
★工事費は、想定工事費で当初ご契約させていただいております。
（工事費が安くなるために最大限努力するためです）
途中で、解約したい時はどうするの？
原則解約時までの実費と違約金として想定工事費の10％をまたは業務委託契約書の総額の半金を御精算させていただいております。
ただ、解約理由が、ご病気など身体上の問題の場合は、違約金を配慮いたします。
◆設計から工事会社選定・銀行対応・金額調整など完成まで全てを任せたい方
ジェイ石田では、今までお付き合いした工務店の中から信頼できる工事会社の選定、調整、ご紹介を含め、建物登記及び銀行への資料提出対応など全体を取りまとめをすることもできます、この場合、全体取りまとめ費として内容にもよりますが、３０坪ぐらいの家で経費が５０万円程度必要となりますが、結果的には、皆さんのご心配が少なくなり、スムーズに事が運ぶようになると思います。現在9割以上の方は、この方式を利用されています。尚、特にご自分で全てをまとめられる方以外は、この対応にさせていただいております。
